産経新聞社は社会全体のDEIを推進するため、Ridgelinez株式会社と業界の垣根を越えてビジネスパーソンが集い、対話を通じて自身の〝変化〟を体感する場「DEI Transformation HUB」通称「トラハブ」を立ち上げました。今年度は第一弾として、企業や組織がそれぞれ抱えるDEI推進の課題を共有し、参加者同士の対話を通じて「DEIとは何か」をつかむ実践的な勉強会を開催します。
《DEIとは》ダイバーシティ（Diversity）、エクイティ（Equity）、インクルージョン（Inclusion）の略 。性別や年齢だけでなく、取り巻く環境や背景が異なる人々が互いを尊重し合い、公平な機会において一人ひとりの能力を十分に発揮できる社会を目指すこと。
社会や組織の多様性、公平性、包括性を意味するDEI。その実現に最も重要なのは、自分とは異なる他者を理解するための「対話」ではないかと私たちは考えました。心理的安全性の保たれた空間で、それぞれが所属する企業や組織が抱える課題を共有し、知恵を持ち寄って、解決策を模索する。「DEIが浸透したカルチャーを作るためには何が必要なのか？」「どのようなテクノロジー が活用できるのか？」などの課題に対し、対話を通じて個人の意識の変革にアプローチし、個々が強みを発揮して活躍できる社会の実現を目指します。
2024年8月にはキックオフイベントとして、性別や世代を超えた相互理解のための“対話”を促す「DEI体感プログラム」を始動させます。全ビジネスパーソンを対象に、世代間ギャップやジェンダーに対する悩みなど、職場におけるモヤモヤや違和感を「発散」し、課題を「共有」し、原因を「解明」して新たなアイデアへと「変換」する勉強会を開催。2025年3月8日の「国際女性デー」を今年度のゴールと位置づけ、プログラムを通じて可視化された対話がもたらす可能性について成果を発表します。
■「トラハブ」の名前の由来
「令和の日常に潜むモヤモヤや違和感」を可視化し、その背景にある課題について多様な人々が対話を通じて考えることで、DEIについて一方的に学ぶのではなく、DEIを“体感”できる場を提供します。個人のトランスフォーメーション（変革）を促し、自身が所属する企業や組織・コミュニティに拡大していくことで、大きな波を生み出し社会の変革に寄与していく。業界の壁を越えたトラハブの活動が、思いを持った人々や企業同士をつなげる「ハブ」となり、個人や企業に成長をもたらす起爆剤になるという願いが込められています。
■「トラハブ」立ち上げの背景
ビジネスの場において、多様な人材が組織に存在し、多様な価値観や考え方が認められ活かされている状態を目指すDEIの推進は、近年多くの企業で取り組まれており、組織の持続的な成長やイノベーションに不可欠なものとして知られるようになってきました。
一方で、具体的な推進方法や、DEIの捉え方・考え方そのものがまだまだ一般化しておらず、DEI担当者だけでなく、管理職や現場といった企業内個人の悩みも複雑化し、本音で相談できる場所がないという声が寄せられています。
◆DEI推進担当者の悩みの一例
・制度や新しいテクノロジー（DEI Tech）を導入したものの、カルチャーが変わらない。DEI分野の課題解決につながるような成果が見えず、行き詰まっている
・社内の声を聞いたつもりが、特定の属性に注力して施策を進めてしまい、新たな衝突を生んでしまった
・社内から「何のためにやっているのか？」という懐疑的な声があがったり、DEI推進の社内の仲間が集まらず孤独感を感じている
・変わらない周り（社会）に幻滅して、担当者のモチベーションが下がってしまう
・他社の活動内容などを知りたいが、社外のDEI推進担当と知り合う機会がない
◆企業内個人の悩みの一例
・DEIが大切という感覚はあるが、職場では話す場面がなく、正直よくわからない
・自分自身の強みや自分らしさを発揮できていないと感じるが、どういった行動を起こしたらよいのかわからない
・ライフスタイルや価値観の多様化を気にしすぎて、周囲とのコミュニケーションの取り方がわからなくなってしまった
・ともすれば個人の都合やわがままさえ認められるべき「多様性」に該当するという主張に疑問を感じている
・DEI活動には興味があるけれど、何から始めていいのかわからず、最初の一歩が踏み出せない
など
産経新聞社とRidgelinez はこれまで、産経新聞社が発行するフリーマガジン「メトロポリターナ」が中心となって推進する「フェムケアプロジェクト」を通じて、様々な取り組みを進めてきました。
2023年、24年の「国際女性デー」では、オンラインイベントの中で、DEIと組織力の関係性や対話から生まれる気づきなどを語り合うセッションを、相互の視点を取り入れて共に作り上げました。23年の9月には、関東大震災100年の節目に「多様性と防災」を考える特集を制作。両社で多種多様なメンバーを募って行った『被災地デイズ』というワークショップの実践を通して、もしものとき、偶然居合わせた人同士がお互いに助け合って生き残るために、想像力を持つことの大切さを発信しました。Ridgelinezはこの取り組みを通じ、災害時における想像力を養うことが、職場や日常でのDEI推進につながることを発見し、同ワークショップを社内に展開しました。また、産経新聞社内にも、女性のみならず、多様な人の悩みに寄り添い理解し合うことの大切さを訴えるフェムケアプロジェクトの認知が広がり、社内の新任管理職が生理について学ぶ「みんなの生理研修」の開催や、社員全員で「フェムテック認定資格」受験にチャレンジする動きが出てきています。
このように私たちは、媒体社とコンサルティングファーム という、異業種の掛け合わせから、“対話”によって、少しずつ相互に変革が起きていることを体感してきました。だからこそ、この輪を広げたいと考え、「トラハブ」を立ち上げました。本プログラムが、参加者個人の、自分自身を見つめ直す機会となり、一人ひとりが強みを発揮し、活躍するためのヒントとなることを目指します。
【本件のお問い合わせ先】
産経新聞社メトロポリターナ「Fem Care Project」事務局 fem-care-project@sankei.co.jp
Fem Care Projectとは
フェムテックやフェムケアなどの最新情報や、イベントの実施など、女性のココロとカラダのケアを考えよりよい未来につなげる、産経新聞社の媒体横断型プロジェクト。2021年10月に始動。家庭や職場、学校などあらゆる場面で、誰もが当事者として、互いに語り合い、理解し合い、寄り添うことのできる社会の実現を目指し、意識と行動を促す情報を発信していきます。
https://www.sankei.com/special/femcareproject/
《Ridgelinez株式会社について》
Ridgelinezは戦略から実行までを支援する総合プロフェッショナルファームです。ストラテジー、デザイン、テクノロジーをクリエイティブに融合させ、クライアントの経営課題解決に伴走します。金融、製造、通信、運輸、リテールなど多岐にわたる業界で、デジタルテクノロジーを通じて変革を加速し、End to Endのコンサルティングサービスを提供します。Ridgelinezは変革の中核となる「人」を起点にした独自の先見力によって、チェンジリーダーとともに持続的な未来を創造するパートナーとして社会に貢献します。
