経済産業省が「フェムテック」を推進する理由［相互理解の現在地］

2022.03.16 ライフスタイル, Fem Care Project

　一人ひとりのウェルビーイングの実現に向けて、国が女性の健康課題を解決する「フェムテックの推進」に乗り出している。その背景とともに、フェムテックの可能性について、経済産業省・経済社会政策室の春口浩子さんに話を聞いた。

フェムテックの推進で
多様な働き方とウェルビーイングを目指す

　昨年6月、閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針」。ここには、女性が輝く社会の実現のために、さまざまな政策が掲げられている。そのひとつとして、経済産業省では「フェムテックの推進」に取り組んでいる。目的は、女性の健康課題が、キャリアにおよぼす影響の改善だ。たとえば女性には、生理（月経）による仕事のパフォーマンスの低下や、妊活や出産のために仕事を諦めざるをえないといった場合がある。そのような現実を改善し、すべての人が健康で幸せな日々を送るために、フェムテックを活用するというのが、経産省の狙いだ。しかも、この施策が目指しているのは、必ずしも女性だけのメリットではないと経済産業政策局の春口浩子さんは話す。

　「女性が直面するライフイベントや健康課題は、女性だけの問題ではありません。周りの人が理解して支え合うことから、職場のマネジメントが改善するだけでなく、多様な働き方を受け入れることにつながっていきます。フェムテックを通じて女性の健康課題をサポートし、誰もが働きやすい環境に整えることを目指しています」

　では、具体的にどのような取り組みが行われているのか。経産省が昨年から実施を始めたのが「フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金」。これは、フェムテック製品やサービスを提供する企業や医療機関、自治体に向けて、事業費の3分の2（上限500万円）を補助するというもの。今年度は、対象となる20の企業・団体が実証事業に踏み出した。具体例を挙げると、シャープによる生理用品の在庫管理と生理周期を自動記録してくれる「IoT収納ケース」といったサービスの提供や、ウェルネスサポートLabによる、看護師がオンラインで不調や悩みの相談に対応する「フレンドナース」サービスなど、さまざまなフィールドにアプローチを行う事業ばかりだ。

　経産省の補助事業は、来年度も引き続き実施していくという。さらに裾野を広げていくために、今年度の事業者の成果を広く発信していきながら、地域や自治体との連携も目指していきたいと、春口さんは続ける。

　「ライフイベントや生活環境にフィットしたサポートを行っていくためには、地域や自治体からのアプローチも欠かせません。多くの女性の悩みをより軽減・解消し、その理解を広げていくために、企業だけでなく自治体との連携を積極的に図っていきたいと思っています」